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所得税が減税!住宅ローン減税制度について解説

「住宅ローン減税制度」とは?

住宅ローン残高の1%を所得税から減税

「住宅ローン減税制度」とは、住宅ローンを利用している人に対し、借入残高の1%を所得税から減税してくれるという制度です。

新築物件も中古物件もリフォーム物件も対象となりますが、中古物件とリフォーム物件においては適用となる要件があります。

例えば、銀行などの金融機関から住宅ローンを3,000万円借りた場合、その年の所得税から30万円減税されます。

住宅ローンを返済すると残高も減っていきますので、仮に翌年になって借入残高が2,900万円になった場合は、その年の所得税から29万円減税されるという具合です。 減税は10年間継続されます。

住宅ローン減税制度が適用される要件

対象となる物件すべてが満たす必要のある要件は、ひとつが「本人が居住すること」です。

ただし、単身赴任などで一時的に別の場所で暮らすことになり、家族は対象物件に住んでいるという場合は適用されます。また、床面積が50m²以上なければなりません。

そのほか、住宅ローンの借入期間が10年以上であること、年収が3,000万円以下であること、リフォーム物件の場合は工事費が100万円以上かかっていることなども適用要件として設定されています。

中古物件とリフォーム物件に設定された要件とは?

中古物件の場合、耐火建築物で25年以内、それ以外の建物は20年以内であることが条件です。そのほか、耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価、既存住宅売買瑕疵保険のいずれかによって、耐震基準に適合している建物であることが証明されている物件が対象となります。

住宅ローン減税制度の申請方法

入居翌年の確定申告時に申請

申請方法は、住宅を購入して翌年の確定申告を行う際に、税務署に必要書類を提出して申請します。会社で年末調整を行ってくれる場合は、2年目以降からローン残高証明書を提出すると、年末調整時に控除を受けることができます。

必要な書類は新築物件と中古物件で異なるため、きちんと確認した上で準備しましょう。

その他抑えておきたいポイント

住宅購入時に、店舗または事務所などを住居と併設した場合は、住宅として使用する面積が床面積の半分以上であれば住宅ローン減税制度を利用できます。また、銀行からの借り入れではなく、会社で展開している融資を受けた場合でも、利率が1%未満であれば制度を利用することが可能です。

ただし、家族など個人間での借り入れにおいては適用されませんのでご注意ください。